「差押えに取扱い要領作れ」と稲葉市議
市は地方税、国保料などの還付金に加算金に１６７３件６０２万円の未払いがあることを明らかにしました。
２２日の市議会総務文教委員会で稲葉市議は、原因、再発防止、不利益の解消について質しました。
市は「時効に拘らず可能な限り還付したい」と答弁がありました。さらに「還付加算金は払わず一方で、滞納者への差し押さえを激増。所得税還付金の差し押さえは、５年間で１８１４件。国保などは１円から差押えを行っている。差し押さえ禁止財産を明記した取扱い要領を作成すべき」を求めたところ「研究したい」と答弁がありました。
「就学援助など生保基準引き下げの影響は」「他の制度に影響を与えないよう考える」
昨年８月から生活保護基準が引き下げられ他の行政サービス５１項目に影響があることが明らかになっていました。
稲葉市議は「就学援助など市民生活の直結する行政サービスであり、市民の不利益を拡大してはならない。どういう考え方で予算編成を行うのか」と質したところ「他の制度に影響が及ばないよう考えている」と答弁がありました。
