「９割以下も約４割」稲葉市議に答弁
非正規雇用のワーキングプアが増大している中、稲葉市議は帯広市が発注する業務委託先の労働者の実態調査を求めていました。
帯広市は昨年７月から８月にかけ業務委託６２業務、指定管理者１０団体に対し、「留意文書」の順守状況の調査を行い、その結果について稲葉市議は質しました。
業務委託先では人件費について「６７％が積算労賃以下、９割を切っている事業所は３６％」「業務委託、指定管理者とも正規、非正規の割合について調査していない」ことがわかりました。
稲葉市議はこれまでやっていた実態調査では、業種によっては９割が非正規雇用。ワーキングプアが増えるのは、非正規雇用が増えるため。その実態の調査が必要」「指定管理者の再委託先で働く実態調査も必要」とさらに実態のわかる調査を求めました。
わかる議会へ「フェースブックの活用や図書館などでの議会中継録画の閲覧」
２３日の議会運営委員会で、稲葉市議が求めていたフェースブックの活用、図書館や市民活動交流センターなどで議会中継録画がみられるようになることが明らかになりました。
