「共産党市議団が提案し実現」
申請会で稲葉市議
要介護認定者の障害者控除認定書集団申請会が２月１９日、とかちプラザで開かれました。
この制度は、増税や保険料負担の増大で生活がたいへんになる中、身体が不自由な要介護認定者が障害者手帳を持っていなくても『障害者控除』を適用できないかと調べ、市町村長が『認定書を交付する』ことができる制度があることがわかり、稲葉市議が議会で取り上げ２００２年から実施させることができたものです。
その後、毎年集団申請会を行うなど市民にも知らせ昨年度は１千人を超える認定書を発行。
「５年間遡って５０万円近くも税金が戻った」など大変喜ばれています。
稲葉市議は「議会での提案で全道で初めて実現した制度であり、障害者控除の活用で税の還付だけでなく障害者の住民税非課税枠１２５万円が利用でき福祉サービスも利用しやすくなります」と説明しました。
