「地域固有の資源で、地域経済の活性化を」
稲葉市議は福島第１原発事故と汚染水問題の現状について述べながら「東電任せでなく国の責任で取り組まなければならない課題」と強調。政府の「原発再稼働を前提としたエネルギー基本計画」を批判しました。
「地域の資源である自然エネルギーを活用しエネルギー自給率１００％のまちづくりは、新たな産業と雇用を創出、より安全で安心と言う地域のブランドイメージを作りだし、地域循環型経済と環境保全型の地域づくり、など様々な可能性を地域もたらす」と強調。そのために「帯広市地域エネルギー基本条例」の制定を求めました。
「地域外の企業の発電施設は、利益も地域外に」
稲葉市議は、日本海側の日本最大の風力発電装置を抱える町の実態について「町営の風車３基で五千三百万円の売電益、民間の三十九基は、固定資産税など四千四百万円の収入しか入らない。売電益の９５％は町外に持ち出される」と指摘。
地域の資源を地域で循環させるためには「自然エネルギーは、地域固有の資源」と位置付けた条例の必要性を強調。
「条例の理念など変わらない。条例制定については、情報収集に努めたい」と答弁がありました。
