市議会予算審査特別委員会で稲葉市議は市営住宅問題について質しました。
帯広市は公的支援が必要な住宅困難者を４０５０世帯と推計し、市営住宅３０００戸、道営住宅８３０戸、地優賃住宅２３０戸で対応する計画を持っています。今年度の市営住宅の募集状況を質したところ「最高倍率が５０倍、平均約１１倍」と答弁がありました。
さらに空家は「政策空家、短期空家など２９８戸」にもおよび、その縮小を求めたところ「政策空家１２０戸解消、短期空家は最少に抑える」と答弁がありました。
市税の減免制度「就学援助利用者に案内する」
乳幼児医療など所得制限４２事業について検討
稲葉市議は「固定資産税の減免には、公私の扶助を受けているものとの規定があり、就学援助利用者など対象になる」とし、その周知について質したところ「新年度から文書で案内する」と答弁がありました。
また減免制度とは、所得が激減した現状を認定し税の減免を行う制度であり、帯広市が行う行政サービスで所得制限を設けている４２の事業について「この考えを準用し、所得の激減に対応すべき」と質したところ「検討する」と答弁がありました。
