要支援を介護保険給付からはずず！
党市議団が実施施設を視察
４月１日から消費税が８％に引き上げられ、増税分は社会保障にという安倍内閣の公約が早くも破綻しました。
介護、医療、年金など全ての社会保障が「自助」の名のもとに切り捨てられようとしています。
介護保険では、要支援１，２を介護サービスから切り離すことは要支援者が在宅で生活することを困難にすることになり、認めるわけにはいきません。
こうした中、稲葉市議ら党市議団は、介護認定者が在宅で生活するために「24時間巡回サービス」を帯広で唯一実施している施設の視察を行いました。
介護付き有料老人ホーム50室と高齢者向け賃貸住宅34室、ディサービスなど併設している施設です。
「巡回サービス」を提供している高齢者向け賃貸住宅は、ワンフロア34室を巡回するサービスで「施設外の介護認定者には、現在のところサービスを提供していない」とのことでした。
