稲葉市議の提案が実現
就学援助制度の利用者に「固定資産税の減免について」周知がされるようになりました。稲葉市議が議会で繰り返し求めていたものです。帯広市税条例には「貧困により公私の扶助を受ける方が所有する固定資産の減免」についての規定があり、稲葉市議は「公私の扶助には就学援助制度が含まれ、利用者に周知すべき」と求めていましたが、新年度から「固定資産税・都市計画税の減免制度の概要について」という案内文書が作られました。
この中には、世帯の収入が生活保護基準以下の世帯について固定資産税を全額免除すると記載されています。
予算審査特別委員会で稲葉市議は「本来、国から交付されるべき歳入が不当に入っていない」と指摘。消費税は大企業には還付しているのに地方自治体には還付せず、その損税は12億円、地方交付税は市民税所得割の乖離が毎年あり、今年度は1.7億円、昨年度も2.6億円もあった。
陸上自衛隊の基地の固定資産税の代替措置である基地交付金は８億円も不足している」と国への是正を強く求めました。
