学校給食のアレルギー対策「危機管理を」

２７日の市議会総務文教委員会で稲葉市議は「学校給食における食物アレルギー対応について」質しました。

調布市で２年前おきた学校給食における食物アレルギーの誤飲による死亡事故を契機に、国による研究者会議の報告書が３月まとまり、帯広市も来年度の新学校給食調理場の開設に合わせ「アレルギー対応マニュアル」を作成しています。

稲葉市議は、文科省の資料から「アレルギー症疾患有病率は、２３％超ありまれな疾患ではない。誤飲した時の緊急対応について、現場で対応が確認されているのか」

「誤飲した時の三つの緊急対応の進め方、エピペン注射の使い方講習も必要」と危機管理の強化を求めたところ、「マニュアル策定前でも危機管理は必要」と答弁がありました。

公共工事の積算労務単価が昨年度、２度引き上げられましたが、複数年契約で２省単価を積算労務単価に使っている委託業者には適用されていません。

稲葉市議は「２省単価を労賃の根拠とする委託業務は１３０に及ぶ。ここで働く労働者に引き上げられた労務単価が適切に支払われる必要がある」と求めました。