「脱貧困宣言」で市民の暮らしを守る
「誰でもいつでも必要な医療が受けられる市議会 稲葉市議が代表質問
帯広市議会６月定例会で１８日、稲葉市議が代表質問を行い市長の政治姿勢を質しました。
アベノミクスによる景気回復は、大企業の内部留保が昨年度２３兆円増に対し、十勝の中小企業は倒産件数の８倍もの休廃業に追い込まれるなど格差が拡大しています。
市民の暮らしも、給与総額２１００億円から１６８０億円、給与所得２００万円以下が１６％から２４％に増え、生活保護、就学援助は約２倍と「貧困と格差」が広がっています。
「市長が言う全ての市民の幸せのために、脱貧困宣言を発し、貧困対策会議を設置、貧困対策計画を定め貧困対策を進めるべき」と求めました。
また安心して生活するためには、必要な医療が受けられなければなりません。３人家族２６６万円の所得で４７万円の国保料、払いきれなければ給与や預貯金の差押えの乱発。これでは医療難民が益々増えます。
「支払能力がない場合は、減免や執行停止を活用し受療権の確保を」と質しました。
