軽自動車税の増税は認められない！
共産党市議団が修正動議提出
帯広市議会６月定例会の最終日、共産党市議団は、マイナンバー関連予算と軽自動車税の増税など税条例改正に反対の修正動議を提出しました。
稲葉市議は提案理由の説明で「国民に番号を付けて管理するマイナンバー制度は、プライバシー侵害や『なりすまし』犯罪の常態化が懸念され、多額の税金が使われるにもかかわらず効果が示されていません。
すでに導入された住基ネットも利用者が少なく、カード発行に１枚２万８千円もの経費が掛かっており、導入メリットが少ないことが明らかになりました。」と述べ、
税条例改正については「軽自動車税の値上げは、自動車メーカーの要望で取得税を廃止して、軽自動車税の増税で賄うことで地方や郊外の国民の生活を圧迫し、増税しても１８００万円もの税収減になり認められない。市民税法人税割の変更は、法人の納付税額に影響がないのに、市財政は２億７千万円の減収、その補てんが明確でなく反対」と述べました。
