あってはならない「子どもの貧困」問題

稲葉市議　「貧困対策会議」設置を提案

６月定例会代表質問で稲葉市議は、子どもの貧困問題について対策を求めました。

子どもの貧困率が１５・７％＝６人に一人、ひとり親家庭では２人に一人が貧困状態と言う深刻な状況があります。昨年６月に「子どもの貧困対策法」が制定され、地方自治体に「状況に応じた施策を策定し実施する」責務を課しています。

稲葉市議は「庁内横断の貧困対策会議を設置、貧困対策計画を定め、貧困対策を進めるべき」と求めました。

行政執行でつかんだ情報を「貧困対策会議」に

さらに「貧困の実態は、就学援助や学校健診、乳幼児健診や滞納差押え世帯の子どもの状況などから分かり、その情報を貧困対策会議に集中し、適切な対応を進める必要がある」と提案しました。

必要な子供が使える医療費助成制度に

 

貧困状態にある子どもたちに医療費助成制度があります。帯広市は小学生まで拡大していますが、住民税非課税世帯と所得制限を設けています。しかし、２年前の所得で判断することになり、今必要な子供が使えない場合があり「要綱を改訂して対応を」と求めました。