「住民の安全のための情報も秘密？」
岩田弁護士が陳情の趣旨説明
市議会総務文教委員会は３１日、２１人の弁護士連名で提出された「秘密保護法の廃止を求める意見書の提出を求める陳情」の審査を行い岩田弁護士が趣旨説明を行いました。
岩田弁護士は「昨年１２月制定された秘密保護法は、国民の知る権利など基本的人権を侵害する恐れがあり、その秘密がなにかも不明確、秘密の指定が適正だったかどうかの検証も困難となる可能性もある。多くの問題を有しながらわずかな審議時間で強行採決された。
こうした秘密保護法は廃止すべきであり、意見書の提出を求める」と簡潔明瞭に説明されました。
稲葉市議は、基本的人権侵害の具体的な危険について、現行法令で秘密は守られないのか、等お聞きしました。
また理事者に対し、有事法制で住民保護が自治体の責務になったが、避難のために戦局や作戦方針など情報提供が不可能になるのでは、など何点か例示し、危惧される点を次回までに整理して提出するよう求めました。
