「保護者の願いに応える制度に」札幌で地方議員セミナー
来年４月から保育・幼稚園・学童保育など子育て支援に係わる制度を根本から転換する子ども・子育て支援新制度の実施が予定されています。帯広市でも国の示した基準を基に新制度の具体化、９月議会には条例提案が行われる予定です。稲葉市議ら党市議団は、札幌市で１９日開催された新制度に係わる「地方議員セミナー」に参加しました。
セミナーは３本の講義・報告があり、新制度の内容と課題、地方自治体の仕事と議会の役割などについて学ぶことができました。
新制度で自治体の責任で保育などを提供する現物給付から、利用者と事業者の直接契約を基点にする現金給付の仕組みへの変更が最大の特徴ですが、「市町村の保育に関する責任が後退することはない」という内閣府の答弁を活かす必要があります。これから提案される条例と事業計画を市民の立場からしっかり議論していきます。
