「いっせい地方選挙で消費税増税を争点に」
消費税問題学習会
帯広革新懇の学習会「消費税の増税と国民生活のゆくえ」を中央大学の米田貢教授を講師に行いました。
米田先生は、安倍内閣の日本再興戦略の三つのアクションプランが世界一企業が活動しやすく、国民が暮らしにくい国を創ると警鐘。
消費税増税を検証し、消費税の価格転嫁、円安による素材価格の上昇により消費者物価指数は上がり、勤労者の実収入は８カ月連続で前年対比で後退し「社会の消費力が減退した」と指摘。
さらに消費税１０％の増税は、法人税引き下げの財源になると強調しました。そして日本経済のグローバル化の到達点を示しながら現代版経済の「大東亜共栄圏」創出かと警鐘を鳴らしました。
その上で、国民経済の向上ではなく国民生活の向上への一点共闘の発展が必要、来春のいっせい地方選挙の争点として持ち上げ勝利することで、大きな世論のうねりを起こすことができると結びました。
