市議会総文委で稲葉市議
ＰＦＩ事業は公共施設などの建設、維持管理などを民間の資金など活用して推進するものですが、制度活用後１０数年で事業破たんなど相次いでいます。しかし、安倍内閣は財界の事業活動に行政分野を開放する目的で法改訂を行いました。帯広市でも公共施設の建設にＰＦＩ導入の検討を行うことになっていますが、その検証をするガイドラインを作成することを求めていました。
その案が総務文教委員会に報告され、稲葉市議は「導入検討に際し住民の立場や地域経済の均衡ある発展の視点が欠かせない」と３項目の具体的視点、また全国の問題事例から事業者の経営破たんや官制ワーキングプア問題など５点を指摘しました。
「市が責任を持って生涯学習事業を」
帯広市の生涯学習事業の一つに「プラザ・エンジョイスクール」事業があります。とかちプラザが指定管理者になり、エンジョイスクールの運営委員会会則の改訂が提案されました。
稲葉市議は「委員長にプラザ館長、副委員長に生涯学習職員を充てる変更は、民主主義に反し、指定管理者を委員長とは認められない」と厳しく指摘しました。
