「子どもの権利尊重し現行水準を下げない」
市議会 共産党市議団が修正動議
国の「子ども・子育て新制度」に基づき、帯広市は９月定例会に関連する３本の新しい条例案を提案しました。
アンケート調査、パブリックコメント等から共産党市議団は、社会全体で子育てを応援する社会を作るために新制度が活用されなければならないと、修正動議を提出しました。
新たな二つの保育事業、放課後児童育成事業に関する三つの条例案の初めに、「前文」として市の実施責任の明記、子どもの権利を守り最善の利益を保障する目的を挿入しました。
二つ目には、保育担当者の資格要件について、保育士など資格者を条例に明記し、これまでの基準を引き下げない。
三つ目には食事の提供は、自園調理とし例外を認めない、四つ目に、障害時の受け入れについて明記。
五つには、建物の基準について耐震化を明記し、これまで通り保育室は２階までとするなど、子どもの権利を尊重し現行水準を下げないものとしました。
しかし、共産党だけの賛成で否決されました。
