「市民にも業者にも喜ばれる制度の継続を」
共産党市議団が提案し実現した住宅リフォーム助成制度は、３年間６００戸の募集に対し２６４１件の応募、その工事総額は約１７億円、経済波及効果は３０億円を超えます。
稲葉市議は「住宅リフォーム助成制度で市民から『気になっていたところを直せて、快適な生活に』業者からは『リフォームで直接お客様と取引ができるようになった。他職種との新たなネットワークができた』と喜びの声が。消費増税で地域経済の落ち込みが深刻になることが予想されているとき、活性化施策の制度の継続を」と求めたところ、「来年度予算の中で検討していく」と答弁がありました。
消費増税の福祉給付金「約６千人が未申請」
消費税増税に伴い所得の少ない方に交付される臨時福祉給付金の交付状況について質したところ「申請率８３％」と答弁があり、約６千人が申請していないことが明らかになりました。
稲葉市議は「これだけ多くの市民が申請しなかった分析が必要と求め、同時に、返還を求められている市民も「５８人いる」ことも明らかになりました。
大変な市民が受け取れない制度の矛盾についても問題点を明らかにしました。
