「給与上げてこそ景気は回復する」
市議会 稲葉市議が討論・不認定
９月定例会最終日の１７日、稲葉市議は１３年度決算について不認定の立場で討論に立ちました。
稲葉市議は、歴代自民党政権の構造改革路線で市民の給与所得総額が９７年２１００億円から１３年１７００億円と大幅に減少したことが「貧困と格差」の元凶。地域循環型経済の構築で雇用者報酬を引き上げることが、景気回復策と強調。地方自治体は「国の悪政の防波堤として市民の暮らしを守らなければならない」と強調しました。その上で、５万円の収入で預金２円を差押えるような滞納処分は行政権の乱用と厳しく批判、法律に基いた適切な執行を求めました。
待ったなしの貧困対策は「脱貧困宣言」を発し、全庁挙げた「貧困対策会議」で情報を共有し具体的施策に結び付けていくことを求めました。子どもの貧困対策、医療・福祉分野の貧困対策、地域循環型経済への仕事づくり、再生可能エネルギー活用への市の体制など求めました。
