「市民生活や地域経済に影響が及んでいる」
米沢市長、消費税増税による地域経済への影響について答弁
４月の消費税増税後の４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス７・１％と東日本大震災時の景気後退を上回る大きさだったことを紹介し、帯広の現状を質したところ、市長は「市民生活や地域経済に影響が及んでいる」と答弁。
稲葉典昭市議は「前回値上げ時は、給与総額が導入時から７百億円も上昇していたが、今回は前回値上げ時より４百億円も減少している中の増税。さらにアベノミクスによる物価上昇で市民の暮らしは限界。消費税増税法の景気条項を使い安倍首相にさらなる増税中止を求めるべき」と求めました。
さらにアメリカのノーベル経済学者クルーグマンの言葉を引用し「景気回復に効果的な政策は、増税した消費税をカットすること。気の迷いだったと一笑に付して元の税率に戻せばいいだけ」と国に求めるよう強く訴えました。
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『きづきネットワーク』創設の効果大きい
10月1日、佐々木とし子市議は、貧困死・孤立死を出さない取り組みとして創設され２年を迎える『
帯広市きづきネットワーク』の取り組みと果たしている役割について質しました。市は「平成25年度はのべ１２００件の通報・相談があり、安否確認、病院受診や施設入所、生活保護相談、地域包括支援センターなどへつないだケースなど様々な支援を行っており、ネットワークを組織化した効果は大きいと認識している。構成団体は当初の１・５倍の39団体となっている」と答えました。
佐々木とし子市議は「さらに構成団体を拡大し、市民の安心のネットワークに」と求めました。
佐々木とし子市議は「さらに構成団体を拡大し、市民の安心のネットワークに」と求めました。
「冬を間近に控え、灯油価格の高騰と電気料金の値上げが心配される中、佐々木とし子市議は今年度も灯油引換券事業に踏み出すべき」と求めたのに対し、市は「今年度についても、灯油価格の動向など、注意深く情報収集しながら判断していきたい」と答えました。
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撤退しかないＴＰＰ交渉
安倍首相はＴＰＰ交渉に前のめりです。10月３日、杉野智美市議は、交渉内容は公表しないというＴＰＰの『秘密主義』について市の認識を質しました。
市は「ＴＰＰ交渉は加速しているが、詳細な情報は公表されていない」と答弁。杉野市議は、ＴＰＰの秘密主義が国民の知る権利を侵すと指摘し、弁護士などによる「交渉の差し止め訴訟」も準備されているなか「市長は新たな行動を」と求めました。
市は「ＴＰＰ交渉は加速しているが、詳細な情報は公表されていない」と答弁。杉野市議は、ＴＰＰの秘密主義が国民の知る権利を侵すと指摘し、弁護士などによる「交渉の差し止め訴訟」も準備されているなか「市長は新たな行動を」と求めました。
帯広市のＤＶ相談は昨年２２６件で女性相談全体の半分以上に増加。ＤＶ被害者の救済・支援に大きな役割を担っている「駆け込みシェルターとかち」への市の補助金は、「上限30万円で家賃の半分」と全道最低基準です。
杉野市議は「厳しい財政で運営に困難をきたしている。家賃の全額助成を」と求めました。
杉野市議は「厳しい財政で運営に困難をきたしている。家賃の全額助成を」と求めました。
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「現在の帯広市の保育水準を引き下げない」「子どもの権利を守る」という立場から、議案審査特別委員会で質疑し、本会議に修正案を提出。杉野智美市議が提案理由の説明を行い、佐々木とし子市議が賛成討論を行いましたが、否決されました。
●保育士資格者による保育を
●給食は自園調理で
●障害児の受け入れを明記
●建物は２階までとする
●児童保育センターの基準は「専用室」で40人以内にし、１人１・65㎡は実面積に。開所時間は現状通りに。
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稲葉典昭市議は、歴代自民党政権の構造改革路線で市民の給与所得総額が’97年２１００億円から’13年１７００億円と大幅に減少したことが「貧困と格差」の元凶。地域循環型経済の構築で雇用者報酬を引き上げることが、景気回復策と強調。地方自治体は「国の悪政の防波堤として市民の暮らしを守らなければならない」と強調しました。
待ったなしの貧困対策は「脱貧困宣言」を発し、全庁挙げた「貧困対策会議」で情報を共有し具体的
施策に結びつけていくことと強く求めました。
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【決算審査特別委員会】
（主な質疑より）
稲葉典昭市議は「住宅リフォーム助成制度で市民から『気になっていたところを直せて、快適な生活に』、業者からは『リフォームで直接お客様と取引ができるようになった。他職種との新たなネットワークができた』と喜びの声が。消費増税で地域経済の落ち込みが深刻になることが予想されているとき、活性化のための制度の継続を」と求めたところ、「来年度予算の中で検討していく」と答弁がありました。
稲葉典昭市議は預貯金の差押えの中で「年収１２０万円以下、差押え１万円以下」の状況について質したところ、市側からは「１５７件あり、平均収入45万円、平均預貯金額２万円、最低差押え額２円」と答弁。それに対して稲葉典昭市議は「法律では月一人10万円以下の給料は生活費で差押えできず、差押えで生活が困窮する場合は、執行停止することになっている」と厳しく追及。「差押えによって、生活が窮迫するような場合は、解除するなど対応する」と答弁がありました。
国は「修学旅行、クラブ活動費」「自動車免許等就労に関する経費」などの高校生のアルバイトを「収入として認定しない」としており、「申請」があれば収入となりません。ケースワーカーの配置増と専門資格をもつ指導員の配置も強く求めました。
杉野智美市議は、国が認めている「クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費」の実施と合わせて、子どもの学習意欲に影響する視力の低い子どもへのメガネ代の支給を求めました。
佐々木とし子市議は、利用実績と交付状況、２年を経ての事業目的に対する評価について質しました。市は「平成25年度の利用者はのべ９３万５７３７人で前年比１１４％、交付率は56・９％で70代後半の市民の交付率が高くなっており、様々な事業効果が上がっている。市民アンケートも行い、持続可能にするよう協議をすすめていきたい」と答えました。
市は「平成25年度は１３０件の募集に同数の申請があり、市外からの申請者12名、近隣３町への人口流出も２４３人から２１１人へ32人減少し定住促進、低炭素社会の実現に大きな効果を上げている。平成26年度は２５０件の予算に対し８月末で１６０件の申請となっている」と答えました。
基地交付金は２億３千万円しか交付されていませんが、固定資産税など相当額は１０億３千万円になっており、まだ８億円も足りません。消費税は本来、預かった消費税から支払った消費税を差し引いた額を納付、もしくは還付されます。
帯広市の決算状況から計算すると７億２千万円の還付があることになりますが、申告することもできない矛盾を持っています。地方交付税は１億８千万円も少なく交付されており、精算払いが必要です。合計１７億円もの財源があれば市民福祉のために大きな仕事ができます。
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◆「北海道電力株式会社の電気料金再値上げに関する意見書」
子ども・子育て支援新制度の関連条例に修正動議を提出
来年４月から開始予定の「子ども・子育て支援新制度」に向け、３つの条例案が提案されました。「現在の帯広市の保育水準を引き下げない」「子どもの権利を守る」という立場から、議案審査特別委員会で質疑し、本会議に修正案を提出。杉野智美市議が提案理由の説明を行い、佐々木とし子市議が賛成討論を行いましたが、否決されました。
主な内容
●市の実施責任、子どもの権利を守り最善の利益を保障する目的を明記●保育士資格者による保育を
●給食は自園調理で
●障害児の受け入れを明記
●建物は２階までとする
●児童保育センターの基準は「専用室」で40人以内にし、１人１・65㎡は実面積に。開所時間は現状通りに。
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市政は『貧困と格差』拡大の防波堤に！
「平成25年度決算は不認定」
定例会最終日の17日、稲葉典昭市議は平成25年度決算について不認定の立場で討論に立ちました。稲葉典昭市議は、歴代自民党政権の構造改革路線で市民の給与所得総額が’97年２１００億円から’13年１７００億円と大幅に減少したことが「貧困と格差」の元凶。地域循環型経済の構築で雇用者報酬を引き上げることが、景気回復策と強調。地方自治体は「国の悪政の防波堤として市民の暮らしを守らなければならない」と強調しました。
待ったなしの貧困対策は「脱貧困宣言」を発し、全庁挙げた「貧困対策会議」で情報を共有し具体的
施策に結びつけていくことと強く求めました。
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【決算審査特別委員会】
（主な質疑より）
住宅リフォーム「３年間で２６４１件の応募」
「来年度継続を」「予算編成で検討する」
共産党市議団が提案し実現した住宅リフォーム助成制度は、３年間６００戸の募集に対し２６４１件の応募、その工事総額は約17億円、経済波及効果は30億円を超えます。稲葉典昭市議は「住宅リフォーム助成制度で市民から『気になっていたところを直せて、快適な生活に』、業者からは『リフォームで直接お客様と取引ができるようになった。他職種との新たなネットワークができた』と喜びの声が。消費増税で地域経済の落ち込みが深刻になることが予想されているとき、活性化のための制度の継続を」と求めたところ、「来年度予算の中で検討していく」と答弁がありました。
国保料「２円の差押えは法律に反する?!」
生活を窮迫させる差押えは中止せよ
市民の所得が減り「貧困と格差」が拡大する中でも安心して生活するには、いつでも医療が受けられる国民皆保険制度の拡充は緊急の課題です。３人家族で年所得２６６万円、生活保護基準で47万円の保険料は払いきれません。高い保険料が滞納と医療の抑制につながっています。稲葉典昭市議は預貯金の差押えの中で「年収１２０万円以下、差押え１万円以下」の状況について質したところ、市側からは「１５７件あり、平均収入45万円、平均預貯金額２万円、最低差押え額２円」と答弁。それに対して稲葉典昭市議は「法律では月一人10万円以下の給料は生活費で差押えできず、差押えで生活が困窮する場合は、執行停止することになっている」と厳しく追及。「差押えによって、生活が窮迫するような場合は、解除するなど対応する」と答弁がありました。
生活保護世帯の高校生バイト
ていねいな指導で「申請」があれば「収入」とならない
平成25年度、16件７６６万円余の高校生のアルバイト代の「徴収」が実施されていることが、杉野智美市議の質問で明らかになりました。国は「修学旅行、クラブ活動費」「自動車免許等就労に関する経費」などの高校生のアルバイトを「収入として認定しない」としており、「申請」があれば収入となりません。ケースワーカーの配置増と専門資格をもつ指導員の配置も強く求めました。
就学援助制度
クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費＋メガネ代を
子どもの貧困対策法が施行され、過去最悪となった子どもの貧困の解決が急がれます。就学援助制度は25・３％の子どもが利用。杉野智美市議は、国が認めている「クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費」の実施と合わせて、子どもの学習意欲に影響する視力の低い子どもへのメガネ代の支給を求めました。
高齢者おでかけサポートバス事業
様々な事業効果が上がっている
平成24年度から所得制限が撤廃され、70歳以上の高齢者を対象に買い物・社会参加、高齢者の健康や生きがいづくり、交通事故の減少、CO2の削減などを目的にスタートした『高齢者おでかけサポートバス事業』。佐々木とし子市議は、利用実績と交付状況、２年を経ての事業目的に対する評価について質しました。市は「平成25年度の利用者はのべ９３万５７３７人で前年比１１４％、交付率は56・９％で70代後半の市民の交付率が高くなっており、様々な事業効果が上がっている。市民アンケートも行い、持続可能にするよう協議をすすめていきたい」と答えました。
おびひろ住宅づくり奨励金
定住促進に効果
佐々木とし子市議は、定住対策、低炭素社会の実現を目的とする事業として４年前に創設された『おびひろ住宅づくり奨励金』の実施状況と効果について質し、制度の充実を求めました。市は「平成25年度は１３０件の募集に同数の申請があり、市外からの申請者12名、近隣３町への人口流出も２４３人から２１１人へ32人減少し定住促進、低炭素社会の実現に大きな効果を上げている。平成26年度は２５０件の予算に対し８月末で１６０件の申請となっている」と答えました。
財源はある
「１７億円も国から未収入。強く求めよ！」
市議会決算審査特別委員会の歳入で稲葉典昭市議は、本来、国から入るべき収入が１７億円もあり「国に強く求めるべき」と強調しました。基地交付金は２億３千万円しか交付されていませんが、固定資産税など相当額は１０億３千万円になっており、まだ８億円も足りません。消費税は本来、預かった消費税から支払った消費税を差し引いた額を納付、もしくは還付されます。
帯広市の決算状況から計算すると７億２千万円の還付があることになりますが、申告することもできない矛盾を持っています。地方交付税は１億８千万円も少なく交付されており、精算払いが必要です。合計１７億円もの財源があれば市民福祉のために大きな仕事ができます。
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全会一致で採択された意見書
◆「釧路地方裁判所帯広支部における労働審判の実施を求める意見書」◆「北海道電力株式会社の電気料金再値上げに関する意見書」
