「住民避難の情報も届かない秘密保護法」
十勝集会で稲葉市議

決意表明に立った稲葉市議は「12月10日から施行すると閣議決定した秘密保護法は、米国の戦争に日本が参加するために国民に大事な情報を知らせない仕組み。有事の際には、住民の避難に必要な情報が自治体に伝える仕組みがないことが議会の質疑で明らかに。市民の避難所に指定した建物が陣地に転用要請が来た場合、どちらを優先させるか、何一つ法律では明らかにしていません。そして秘密を洩らせば懲役10年。こんな法律は廃案しかありません」「集団的自衛権も消費税増税も原発再稼働も国民の7~8割が反対。安倍政権の亡国の政治が続くほど、国民の不幸は深刻に。安倍政権打倒の大きなうねりを国民の総意で作り出そう」と訴えました。
集会の後、横断幕やプラカードを掲げながらのデモで市民に訴えました。