自民系会派、公明など反対し、「秘密保護廃止を求める陳情」否決
稲葉市議が採択求める討論
６月定例会で総務文教委員会に付託された「特定秘密保護法の廃止を求める陳情」が１６日、自民系会派、公明などの反対で否決されました。同陳情は、２１名の弁護士の連名（弁護士の９割超）で陳情されたものです。
賛成討論に立った稲葉市議は「秘密保護法が執行されると国民の表現の自由、思想良心の自由及びプライバシー権などの基本的人権を侵害する危険性がある」「有事の際に市民の避難実施要領をつくる市も、避難計画を作成するために必要な情報が入らなくなり情報を得ようとすれば、秘密漏えい罪で最長１０年の罰則。国民保護と避難誘導に関する懸念事項を洗い出し、国に説明を求めるべき」「政府は、秘密指令・解除の重層的チェック機関を設置したと言いますが、首相が指定した秘密を首相が任命した部下がチェックするものでしかなく、法律の持つ根本的な問題は何ら是正されていない。市民の基本的人権と安全を守るため陳情書は採択すべき」と訴えました。
