「実質賃金、年金減り、物価上昇で打撃」
非正規雇用と貧困の拡大
市議会 稲葉市議が一般質問
市議会１２月定例会で１１日、稲葉市議は一般質問に立ち「アベノミクスは帯広・十勝に何をもたらしたか」と市長の政治姿勢を質しました。
安倍首相は「経済の好循環を維持するために、アベノミクスの是非を問う」と遊説の先々で訴えています。大企業の内部留保は２８５兆円にもなり、１億円以上の純金融資産を持っている富裕層は２８％増。その一方で、働く人の実質賃金は１６ヶ月連続で減少、年金も実質６％の減、預金０世帯が３割にも。そこに円安の物価上昇と消費税の８％への増税で市民の暮らしも地域経済も大変さを増しています。稲葉市議は、「市民の暮らしと地域経済にアベノミクスのもたらしたものは」と市長の認識を質したところ「消費税増税後の個人消費の減退が続き、円安による原材料の高騰など懸念材料もあり、景気回復の実感を得るまでには至っていない」との認識を示しました。
「市民の暮らしと地域経済を守る予算編成を」
「非正規雇用の増大は、景気と人口に影」
アベノミクスは、需要不足、物価下落、雇用者報酬の低下と言う負のスパイラルにつながるだけでなく、円安倒産という新たな危機を拡大しています。稲葉市議は「この歪みは、市民生活をも直撃しており、市民の暮らしと地域経済の担い手に照準を合わせた市政執行、予算編成が求められる」と強調しました。
予算編成方針で「持続可能なまちづくりにむけ、これまで以上に人口対策の視点を持って、三つの重点を設定した」との答弁に、「非正規雇用の増大は、景気回復と人口対策、両面で帯広市の将来に大きな影を落としている」と指摘。行政が行う仕事づくりが、大きな役割を担うと強調しました。
「住宅づくり奨励金で転出超過の減少、住宅リフォーム制度の効果は３０億円」
稲葉市議は、仕事づくりが人口対策にもなると「住宅づくり奨励金制度の検証は」と質したところ「２３４件の実績で、転出超過が減少」と答弁がありました。住宅リフォーム助成制度について「３年間で２６４１件の応募。６０００万円の予算で３０億円の経済波及効果。来年度も実施を」と継続を求めました。
