2015年3月15日日曜日

子どもの貧困対策にも子どもの権利条例が必要

「脱貧困宣言」を発し貧困対策会議で対策を


 稲葉市議は、日本の貧困率が先進国で6番目に高く、子どもの貧困率は16・3%、国内の餓死者は構造改革が始まる前の17人から67人へと激増している実態を紹介し「貧困の広がりは看過できところまで広がっている。脱貧困宣言を発し、庁内横断の貧困対策会議を設置し貧困対策計画を定め貧困対策を進めるべき」と求めました。さらに子どもの貧困の実態は、乳児健診、保育所、学校、水道料や国保料の滞納状況、生活保護の申請状況から洗い出すことが可能。職員が子どもの最善の利益を守り大人の責任を果たすためにも子どもの権利条例の設置が必要」と求めました。市長は「貧困が世代を超えて連鎖することを防ぎ、子どもたちが夢と希望を持って成長できる社会を作ることが重要。子どもの貧困の状況把握に庁内上げて調査・研究する。子どもの権利尊重は、いっそうの周知を図っていく」と答弁がありました。


「被爆70年。節目の取り組みとNPTに成功へのメッセージ送付を」


 今年は戦後・被爆70年。「節目の取り組みと核兵器廃絶に向け、NPT議長にその成功のメッセージ送付を」求めたところ「若い世代に伝え、メッセージは対応する」と答えました。