「還付できる改正を。軽減税率から除外」
市議会予特委で稲葉市議が指摘
市議会予算審査特別委員会で稲葉市議は、消費税について質しました。
昨年４月から消費税率が８％に増税され、帯広市民の消費税負担は約２９２億円にも。地方消費税は、１・７％だから６２億円が市に入るはずが歳入では３５億円。この矛盾について質しながら、帯広市が市民から預かる消費税額から市が支払っている消費税額の差が「本来還付されるべき。その額は」と質したところ「約１２億円」と答弁。さらに安倍首相は景気がどうであれ１７年４月から１０％に増税し、軽減税率の導入も検討しています。
稲葉市議は「帯広市のような非課税事業所と取引があると軽減税率から排除される可能性がある」と指摘。消費税法を改訂し、帯広市も課税事業者として１２億円の還付を受け、取引事業者も必要な軽減税率の適用を受けれるようにすべき。国に増税するなと同時に法改正を求めよ」と迫りました。
