実態に合わない制度「条例改正などで対応」
市議会 稲葉市議に答弁
２６日開かれた市議会総務委員会で稲葉市議は、所得制限のある市民サービスの改善について質しました。
帯広市には住民税非課税要件をサービス提供要件としている事業が４３件あります。稲葉市議は「住民税は、前々年、前年の所得となるため、現在、所得が激減した人などは、サービスを使えない場合がある」と改善を求めていました。その検討結果を質した稲葉市議に市は「２５事業は現行減免規定で対応でき、７事業は所得の激減が対象になっていない。残りの１１事業について、規則・要綱の改正で対応、条例改正が必要なものは６月議会に提案して対応する」と答弁がありました。
子どもの医療費助成やひとり親家庭等に対する医療費助成、重度心身障害者医療費助成制度など１１事業について、失業などで所得が激減した場合でも制度を活用できることになりました。
