「核兵器の廃絶と戦争の根絶」市民運動として推進
「日本は憲法のもと行政が行われる法治国家」
市議会 稲葉市議が一般質問
１５日６月定例会でトップを切って一般質問を行った稲葉市議は、帯広市核兵器廃絶平和都市宣言と戦争法案について市長の政治姿勢を質しました。
今年は戦後７０年の節目の年、国会では安倍内閣が提出した戦争法案が「日本を海外で戦争する国」に作りかえる法案であることが明らかになりつつあります。稲葉市議は、世論調査も「十分説明していない」「時間をかけて審議すべき」が８割を超えていることを紹介し、平和都市宣言と戦争法案についての市長の考えを質しました。市長は「戦争の悲惨さ、平和の尊さを子どもたちに引き継ぐことは責務」「核兵器廃絶と戦争の根絶を市民運動として推進していく」と述べ、立憲政治についても「日本は憲法のもと、行政は行われるべき法治国家」と答弁。戦争法案は「十分審議が尽くされることを望む」と述べました。
