15日一般質問を行った稲葉典昭市議は、帯広市核兵器廃絶平和都市宣言と戦争法案について市長の政治姿勢を質しました。「戦争法案」十分な審議尽くすべき
今年は戦後70年の節目の年、国会では安倍内閣が提出した戦争法案が「日本を海外で戦争する国」に作りかえる法案であることが明らかになりつつあります。平和都市宣言と戦争法案についての市長の考えを質した稲葉市議に市長は、「戦争の悲惨さ、平和の尊さを子どもたちに引き継ぐことは責務」「核兵器廃絶と戦争の根絶を市民運動として推進していく」と述べ、立憲政治についても「日本は憲法のもと、さまざまな法体系に基づき行政がとり行われるべき法治国家」と答弁。戦争法案は「十分審議が尽くされることを望む」と述べました。
国保料引き下げを！
帯広市の国保料は今年度、最高額が４万円上がり85万円に、保険料も１人当たり２・３％上がり
11万７千円になります。稲葉市議は「今でも高い保険料は、加入者の４分の１が滞納者となっており、これ以上の引き上げは認められない。国の負担金が増額され旭川、函館、釧路などが引き下げた。帯広も２・３億円増額されており、１世帯１万円の引下げが可能」と具体的に求めました。
また「高い保険料が払えなければ差押え等滞納処分が行われており、強制徴収される保険料の決定は介護保険料と同様、議会の承認が必要な条例明示方式に改めるべき」と求めました。さらに国保の広域化についても、財政基盤強化を確実に実施していく具体策も提案しました。
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農協・農業委員会改革
「准組合員」の利用規制に懸念
18日一般質問で杉野智美市議は、男女共同参画社会をすすめるために重要な起点となった北京宣言から20年にあたり、帯広市の現状について市長の考えを質問しました。市長は「性別による固定的な役割分担意識など依然として根強く残っている。打開の一つがワークライフバランスの実現」と答えました。また杉野市議は、安倍政権が進める農政改革が帯広・十勝にもたらす影響について質問。市は「農協・農業委員会は大きな役割を担ってきた。今後５年間の調査で決定するといわれる准組合員の利用規制は、地域に大きな影響を及ぼす。」と答えました。生産者、農協、行政などの連携により、４月から学校給食で帯広産１００％の小麦のパンや麺類が活用されている経過から、地産地消を高め地域経済を発展させるため、取り組みのさらなる充実を求めました。
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進学と雇用を連携させた取り組みを！
17日播磨和宏市議が初質問に立ちました。播磨市議は、自身の経験にも触れながら、十勝の若者・学生を取り巻く環境について、学費、生活費などあらゆる面で物価が上がっていることや、奨学金制度の利用が増え続けていること、管内のハローワークでの就職率は前年比マイナスが続いていることなどの実態を紹介しつつ、今の帯広から管外への進学率や地元就職率、奨学金制度について質問しました。
市長は高等教育機関について「７月に始まる新組織のもとで、地域の特性を活かした人材づくり、まちづくりにつなげていく」と答弁。また地元での就職について、市は「ＵＩＪターン促進事業の中で、ジョブジョブとかちの活用、首都圏での合同企業説明会などでの連携を図っていく」と答弁しました。
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子ども医療費無料化制度など「所得制限のある市民サービス」が改善
帯広市には住民税非課税要件をサービス提供要件としている事業が43件あります。住民税は、前々年、前年の所得によるため、現在、所得が激減した人などは、サービスを使えない場合があると、党市議団が繰り返し改善を求めていました。
そのうち条例改正が必要な子ども医療費助成制度が６月議会に提案され決定しました。これにより、子どもの医療費助成やひとり親、重度心身障害者の医療費助成制度など11事業について、失業などで急に所得が激減した場合でも、制度を活用できることになりました。
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「安全保障法案の徹底審議と国民への十分な説明を求める意見書」全会一致で可決
- 最終日の２３日、「今国会の成立にこだわることなく、安全保障関連法案を徹底審議し、国民に対して十分な説明を行う」よう求める意見書を全会一致で可決しました。
- ２１名の弁護士から提出された「安保法案に反対する陳情書」は、市政会、公明などの反対で否決されました。稲葉市議が陳情への賛成討論を行いました。
- 「正しい歴史認識を伝える会」が提出した「日本を愛する心を育む『中学校歴史教科書』の採択に関する陳情」は賛成少数で否決されました。杉野市議が反対討論を行いました。
