市議会総務委で稲葉市議
１６日開かれた市議会総務委員会で稲葉市議は、国の地方創生と市の総合戦略について質しました。
地方から都市へ人口が流出し、都市は非正規雇用などで結婚ができない青年が増大。国はこのまま推移すれば２０６０年８千万人になるとの危機感から、１億人を維持し、そのための方策を地方に立てさせる地方版総合戦略の作成を地方自治体に求めています。
この２０年間で「出生数が３割減り、年少人口割合が７％減、総人口は減少局面に入った」と報告がありましたが、稲葉市議は「なぜ出生数が減ってきたのか？これまでの人口政策の問題点はなにかについての分析が必要」「地域循環型経済の発展で持続発展なまちづくり。若者が仕事ができ、結婚し子供を産み育てられるまちづくりが必要」と求めました。
マイナンバー制度～緊急時にシステムの停止を
マイナンバー制度が稼働しますが、個人情報を守る責任は市が負っています。稲葉市議は「不正行為が生じるなど緊急事態には、システムの停止などの措置を取るべきであり、関連条例にも明示すべき」と求めました。
