市議会総務委で稲葉市議
市議会総務委員会（７月８日）で稲葉市議は「公共施設マネジメント」について質しました。帯広市は市内２８５の公共施設と道路、上下水道などインフラ施設のすべてについて現状を分析した「公共施設白書」を作成。７月に広報と一緒に全戸に概要版を配布しました。市民へのアンケートを行うなどして、今後の公共施設等に関する基本的な考え方を定める「公共施設マネジメント計画」を策定するとしています。
稲葉市議は「これまで上下水道や橋梁など長寿命化計画を策定してきているが、橋梁では、更新に２００億円、予防保全に切り替えれば９０億円で１１０億円圧縮できるとしてきた。公共施設全体では７０５８億円行進にかかるとしているが、予防保全切り替えればいくらになるか、示されていない」と指摘しました。
「市民に適切な情報を提供し、地域自治組織の意見を基に判断すべき」
公共施設は地域社会やコミュニティの核をなすものであり、「市民への十分な情報提供が必要。新潟では区自治協議会で公共施設の統廃合計画に対して意見書をまとめ提出。こうした地域自治組織の取り組みが重要」と求めました。
