市議会総務委員会で稲葉市議
２６日開かれた市議会総務委員会で稲葉市議は、人口ビジョンについて質しました。
帯広市の総人口は２０００年以降、減少局面に入り、社会動態は２０１０年からほぼ均衡、自然動態は減少しています。２０１０年の国勢調査を見ますと、６０～６４歳の団塊世代が１万３千人強、３５～３９歳の団塊ジュニアが１万３千人弱と最も多くなっていますが、団塊ジュニアの子どもの世代にピークがありません。統計では３５歳以上の未婚率が増え、初婚年齢が上がっていることがわかります。出産時の母の年齢もこの１０年で３５～３９歳が１・６倍、２０～２９歳が３５％前後減っていることも明らかになりました。稲葉市議は「一般論で個人の意識の変化で済ませれない。結婚・出産と就業形態・収入との相関関係を分析する必要がある」と求めました。
「所得政策と雇用・就業政策を連動した対策を」
また、安定的な人口構造を目指す「政策的増加人口」を目安に計画的に所得政策や生活対策を行う。それを裏付ける「所得政策や雇用・就業政策を連動させる。住みやすさの総合力を埋め込んだ政策が必要」と強調しました。
