市議会総務委員会で稲葉市議
マイナンバー制度が始まり、１０月から各家庭にナンバーの送付、１月から本格稼働することになっています。
年金機構の１２５万件にも及ぶ情報流出が市民に不安を与えている中、稲葉市議は「帯広市の情報管理は不十分。総務省の通知があるように、基幹系ネットワークと情報系ネットワークを物理的に切断する必要がある」と改善を求めたところ、「住基系については１０月５日までに分離する」と答弁がありました。
また「通知カードが届きだすと大量の問い合わせが来る可能性があるが、その対応は」と質したところ、「電話回線の増設や専用回線の開設も検討している」と答弁がありました。
「通知カードが届かない世帯が４千世帯にも」
１０月から通知カードが送付されますが、ＤＶや様々な理由で通知カードが届かない世帯が予想されますが、その件数を質したところ「わからない」との答弁で、稲葉市議が「総務省のサンプル調査では５％、帯広では４千世帯を超す可能性があり、対応が必要」と求めました。居所登録制度などありますが、周知されていないのが実態で、丁寧な対応が求められます。
