市民の個人情報守れ！
市議会 共産党が修正案提案
２４日から始まった帯広市議会９月定例会に個人情報保護条例の一部改正案が提案されました。マイナンバー制度が来年１月から稼働することに伴い、市の事務事業が行えるよう特例を設けるものです。
年金機構の１２５万件に及ぶ情報漏えい事件が解明されない中で実施されるマイナンバー制度は、内閣府の世論調査でも、内容よくわからない６割、不正利用の恐れ、情報漏えいの恐れの心配が増加するなど国民の不安が広がっています。１０月１日、共産党市議団はこうした市民の不安に応えるため「個人情報の不適切な取り扱いに対する措置」を条例に明示することを求めました。稲葉市議は「個人情報は市民の情報財産で市が守らなければならない資産です。緊急事態の場合、回線の切断などの対応を条例に明記すべき」と提案理由を説明しました。杉野議員が賛成討論しましたが、反対多数で否決されました。
