2015年10月11日日曜日

相対的貧困の市民2万7千人、子ども貧困4千4百人

アベノミクス~拡大する「貧困と格差」


「貧困問題を総合的に解決する仕組みを」

市議会 稲葉市議が一般質問


 稲葉市議は1日、一般質問に立ち「子どもの貧困問題の解決」について質しました。国民総生産500兆円、大企業の内部留保金300兆円と言う経済大国日本で、国民の相対的貧困率16・1%、子どもの貧困率16・3%と先進国で最悪の状態を推移しています。稲葉市議は「就学援助を利用している子ども3000人、国保の短期証交付世帯の子ども180世帯、税の差押えを受けている世帯の子ども127世帯、水道の停水最終決定をされた世帯の子ども123世帯。行政が持つ情報で子どもの貧困がわかる。その子供たちのサインをどう感じ、対応しているか」と質し「子どもの貧困は世帯の貧困。様々な問題に対応するカンファレンスを行うなど、貧困問題を総合的に解決する仕組み作りが必要」と求めました。さらに「婚姻の有無を理由にした差別はあってはならない」と保育料などに「みなし寡婦控除を適用」することを求めました。