地域循環型経済で地域経済の再生を
稲葉市議は「働いても貧困から抜け出せない日本の非正規雇用」を改善し、「地域の資源を地域で回し、雇用環境を改善する」経済政策の転換を求めました。稲葉市議は、下川町で超有施設の６割のボイラーを木質バイオマスに転換し、化石燃料化と比較した年間経費削減額の内１７００万円を基金に積み立て、中学生までの医療費無料化や保育料・給食費の軽減に回す「地方創生戦略」を紹介しながら、帯広市での取り組みを求めました。「帯広では、市有施設６４カ所の重油ボイラーを木質バイオマスに転換すると約４・５億円が地域で循環する」「電力や化石燃料代など外部に依存している伝熱をバイオマスを活用したエネルギー自給システムを確立することで、地域内に循環を還元することができ、雇用も生まれる」と具体的な推進を求めました。
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住宅リフォーム４億円２０倍、住宅づくり２００億円９０倍の経済波及効果
来年度も継続を
稲葉市議は「住宅リフォーム助成制度が経済波及効果４億円で予算の２０倍、住宅図栗奨励金は２００億円の波及効果で市民にも業者にも喜ばれている」と継続を求めました。
