誰もが幸せを感じられるまちづくり
「市の財政が地域経済の底上げに」
市議会 稲葉市議が決算不認定の討論
稲葉市議は１９日、市議会本会議で１４年度決算不認定の討論を行いました。「２０１４年は米沢市長２期目のスタート。同時に消費税増税とアベノミクスの影響で市民の暮らしと地域経済が困難さを増した年」と切り出し、「市長は『誰もが幸せを感じられるまちづくり。市政の判断基準は『市民の幸せ』を掲げ市政をスタートさせた」と述べました。その上で帯広市における「貧困と格差」の現状を示し、特に「子どもの貧困対策は待ったなしの課題」と強調。そのために「市の財政支出で地域経済の底上げを」「住民税非課税世帯の子どもや滞納処分された世帯の子どもなどがどのような生活を送っているか、サインを見落とさず総合的な対応が必要」「貧困の要因である非正規雇用の改善に、市が発注する事業で適切な賃金を払うこと。地域循環型経済＝エネルギー自給社会で３千億円の波及効果と雇用の場ができる」とし、決算は「組替動議の提出もあり不認定」と討論を結びました。
