2015年10月25日日曜日

消費税増税でも市の財政は変わらず

市議会決算委で稲葉市議


 市議会決算委審査特別委員会で稲葉市議は、消費税増税と市の財政について質しました。

 稲葉市議は「14年度から消費税が5%から8%に、地方消費税は1・7倍に増税。しかし、市への交付金は1・2倍。消費税の増税で財政は好転したか」と質したところ「地方交付税が減少し好転していない」と答弁がありました。さらに「消費税が5%になり地方消費税交付金が導入されたが、景気の後退で個人市民税は昨年度までの合計で▲190億円、法人市民税は同様に▲160億円。地方消費税は230億円入ったが、合計で▲120億円。消費税が増税されても、主要な歳入は増えない。地域でお金を回し、雇用者報酬を上げ、消費購買力を高め、地域経済を活性化させ、自主財源を確保するまちづくりが必要」と求めました。


「消費税12億円、基地交付金9億円、地方交付税1・4億円。国に交付を求めよ」


 稲葉市議は「帯広市は消費税で12億円の損税。計算より基地交付金は9億円、地方交付税は1・4億円少ない。本来自治体の財政でありきちんと支払うよう制度の改善を国に求めよ」と強く求めました。