「結婚・出産・子育て」の願いをかなえる
収入の確保と安心して働ける雇用環境
アベノミクスが機能不全に陥り、日本経済は１４年度マイナス、１５年度も２期連続のマイナスで深刻さを増しています。この原因である非正規雇用の増大、賃金の下落、消費購買力の低下は、若者が結婚・出産・子育てができない歪みを作り出しています。
稲葉市議は、地域の豊かな資源を活かした地域経済の共創、結婚・出産・子育ての希望をかなえる雇用の実現。そのために日本の食料基地としての役割の強化と再生可能エネルギー産業の推進を求めました。
総合戦略で再生可能エネルギーは、生産誘発額１８３億円、新規雇用誘発１４２３人の計画と答弁。下川町と同レベルの事業展開で３千億円の波及効果になると取り組みの強化を求めました。雇用環境の充実では、所得の向上と正規職員化が必要で、市の事業に係わる従業者から改善すべきと求めました。仕事づくりでは予算編成で住まいの改修助成の継続が答弁されました。
