「少子化対策の効果は」→「少子化対策を目的にしていない」
学童保育の分室を学校施設に移設する政策変更について「国・地方上げて少子化対策の戦略を作成しているとき、移設で少子化対策にどのような効果があるのか」と質したところ、「少子化対策を目的にしていない」と答弁があり、重点政策と整合性がないことが明らかになりました。さらに、昨年条例改正で分室も「常設の施設」として議決されており、施設の３分の１以上を一気に移設する政策変更を進めるにあたって、「議会基本条例に基づく７項目の説明責任をどのように果たすのか」との追及に答弁不能となりました。
「父母との関係で、説明と合意がない」
「帯広市まちづくり基本条例に違反」
稲葉市議は、帯広市まちづくり基本条例を引用し、「市民への説明責任が果たされておらず、明和の父母４７世帯から移転の中止を求める申立書が提出されているのは、父母の同意がないままの提案で条例に抵触する」と厳しく批判しました。
子育て支援の矛盾である「育休退園制度の解消」「保育料などへのみなし寡婦制度の適用」は、予算編成で検討と答弁がありました。
