再生可能エネルギー「１８３億円、雇用１４２３人」
１２月議会一般質問で稲葉市議は、地域経済の振興のためにも再生可能エネルギーの推進を求めました。総合戦略の５年間での経済波及効果と雇用の見込みを質すと「生産誘発額１８３億円、新規雇用誘発１４２３人」と答弁がありました。稲葉市議は「その経済波及効果は６００～８００億円。下川町の総合戦略並みの計画を持てば、十勝の広域連携で３０００億円の事業になる」と強調しました。
結婚・出産・子育て出来る雇用を「委託先事業所の実態調査と非正規職員の均等待遇を」
稲葉市議は「安心して結婚・出産・子育て出来る雇用環境の実現のため、自治体に係わる雇用の改善から進めるべき」と提案しました。「委託先事業所の雇用実態調査」について質したところ「新年度実施」と答弁。市の非正規職員の実態について、北海学園大学の川村先生の調査結果を紹介しながら「職員と同等の仕事をしている人が約３割。均等待遇すべき」と求めました。
仕事づくりの「リフォーム助成制度は来年度も継続」の旨答弁がありました。
