「非正規男性の婚姻率10%」
帯広市は少子化対策を進めるため人口ビジョンを策定し総合戦略で5年ごとの目標を定めた人口問題対策を進めています。
帯広市も国同様人口減少局面に入っており、放置すれば2060年には10万人を切る予想が出されています。人口ビジョンでは、政策的増加人口を34812人とし13万人超にする提案を行い、その施策が総合戦略になります。
稲葉市議は「少子化の要因は、結婚できない雇用。内閣府の調査で非正規30代の男子の既婚率は5・6%。連合の調査でも非正規男性の既婚率は10%。結婚したくてもできない雇用環境の改善が急務。結婚できない環境を改善し結婚・出産・子育ての願いがかなう具体的施策が必要。そしてKPI指標も出生数、婚姻率など具体的にする必要がある」と強調しました。
「学校再配置、保育所再編は人口想定と連動」
また、人口問題とあわせて将来の公共施設の再配置の検討(公共施設マネジメント)を進めています。稲葉市議は「学校再配置、保育所再編も人口想定を勘案して進めるべき」と一方的な計画推進を批判しました。