「北海道１万、十勝７百床削減計画」
道自治研が都市問題研究会
北海道自治体問題研究所の都市問題研究会第４回目が２６日、「北海道の医療の現実と課題」を題材に開かれました。問題提起をした道社保協沢野事務局長は「今、医療分野では、医療難民、出産できない地域医療、経済的理由で治療が遅れ命を失うなど起きており、医療制度の改善とともに生活・所得補償が必要」と強調。出産のため救急車で３時間かかる地域、在宅医療が無くなり患者家族が継続を市に嘆願書、医療機能がなく転居するなど地域の厳しい医療環境を告発。その上「１０年後には北海道で１万床以上削減の計画がある」「高齢者人口が増える中での病床削減は医療制度の崩壊」と批判しました。一方、「診療報酬引き下げず地域医療守れ」の意見書が道議会で全会一致で採択、廃止を決めた自治体病院が住民運動で存続・新築に、地域医療守る条例が制定されたり住民運動の広がりも報告されました。
