市議会総務委で稲葉市議
帯広市議会総務委員会が１２日開かれ、稲葉市議はマイナンバーについて質しました。
１月から開始されたマイナンバー制度は、税や国保、介護保険などの申請時にマイナンバーの記載を求めています。マイナンバー通知カードが届いていない件数を質したところ「２９７０件」と答弁。稲葉市議は「法は国民に届ける義務を首長に課している」と番号が届いていない状況で申請書類に番号を求めていることを批判。「番号法は番号の提供を国民に義務付けていない。現行でもほとんどの市民が番号を記さずに書類を提出し受理しており、記載しなくても受け付けることを市民に徹底すべき」と求めました。
「個人情報は市民の財産という認識不足」
また市がマイナンバーが入った住民票を誤って交付した事件に対し稲葉市議は「誤って交付したという認識が間違っている。市民の財産である個人情報を流出したとの認識で何が足りなかったのか検証しなければならない。その上で職員の意識改革、申請枚数と発行枚数の確認、交付時のダブルチェックが必要」と再発防止策を提言しました。
