「生業を返せ、地域を返せ」
十勝原発連が学習会
日本共産党も参加する「原発をなくす十勝連絡会」は２７日、「生業を返せ、地域を返せ！福島原発訴訟がめざすもの」と題し、福島原発事故被害弁護団の馬奈木厳太郎弁護士を講師に学習会を行いました。馬奈木弁護士は「事故から５年、原発事故は何一つ終わっていない。国と東電は、様々な被害を賠償に矮小化。しかも加害者（国と東電）が、被害者を決め、被害の状況も賠償額も決めようとしている」と批判。「事故は、国策のもとに進められたエネルギーの発電にかかるものであり、被害者は生命や健康よりも経済活動を優先する国や東電によって被害を受けた」とし、４０００人の原告団は、①原状回復②全体の救済③脱原発、をめざしています。国は昨年の閣議決定で、汚染基準を事故前の２０倍２０㎜?に引き上げ、避難指示を解除、補助の打ち切りをしようとしていると批判。全国からの連帯を求めました。
