伊丹市「老朽化する公共施設に基本条例」
帯広市議会総務委員会は、公共施設マネジメントを取り組む伊丹市を行政視察しました。
伊丹市では、Ｈ２４年「公共施設白書」を編纂、Ｈ２６年に改訂し施設の稼働率や利用人数など利用状況、維持管理・運営に関するコストの状況について更新しました。その後、Ｈ２７年に公共施設の今後の在り方について基本的な方向性を定めた「公共施設等総合管理計画」、Ｈ２８年に「公共施設マネジメント基本条例」を制定するなど、７つの基本方針と基本計画を定め市の責務を明らかにしていました。
基本条例＝市の責務と総量規制、基本計画
１０％の総量規制＝Ｈ８年の人口と施設数
帯広にはない基本条例の特徴は、市がやることを明らかにし、施設の総量を抑える目標値を定め、その実現のための基本計画を作成すること、です。
２０３０年の数値目標は、公共施設の総床面積で１０％以上の削減。その根拠は、人口予想が９６年と同じなため、その当時の数値に合わせたとのことでした。３５年間の進化が逆戻りしそうです。
