「辺野古への新基地建設を巡って争う国と沖縄県」
沖縄の米軍新基地建設問題と憲法・地方自治についてパネル・ディスカッションが行われました。
南山大学の榊原教授は、冒頭、「沖縄の米軍基地問題を日本の米軍基地問題としてとらえることが実効性のある解決策につながる」「民主主義の根幹を揺るがす重要な問題」と提起したメッセージを紹介。その上で地方分権に逆行する国の基地押しつけを批判し、裁判闘争は実質的に県側が勝訴と述べ「政治行政の変化をつくりだす住民運動が重要だ」と強調しました。
３人のパネリストがそれぞれの立場から報告
新日本婦人の会沖縄県本部の上里さんは「米軍基地の押し付けで暮らしが脅かされていることが沖縄の深刻な貧困の背景にある」と述べ、琉球新聞記者の島袋さんは「米軍基地と日米地位協定によって地方自治が懸念される事態が生まれている」と告発。うるま市島ぐるみ会議の伊芸さんは「経済界も米軍基地が発展の障害だと批判し、安倍政権を追い詰めている。必ず新基地断念に追い込む」と述べ、大きな拍手に包まれました。