自治体がつくるワーキングプア
非正規雇用の拡大は内需と地域経済を縮小
自治体学土曜講座で稲葉市議
北海道自治体学土曜講座「第４回自治体がつくるワーキングプア」が３日、北海学園大で開かれました。
基調講演を行った川村雅則北海学園大教授は「公共サービスの分野でも非正規公務員が増大し、働く貧困層や雇用不安が広がっている」「住民福祉の増進と言う地方自治体の存在意義にも反し、使用者責任と発注者責任が放棄されている」と厳しく指摘。公契約条例の意義・必要性を強く訴えました。
稲葉市議は「官製ワーキングプアをなくす議員の取り組み」と題し、帯広における２０年にわたる論戦を紹介しました。９５年の元請下請実態調査から下請問題、下請け労働者、行革と自治体労働者、非正規職員、アウトソーシングとそこで働く労働者、公契約条例、貧困と格差問題へと論戦が発展していく過程を資料を基に報告しました。第２部は、労働組合の幹部等とパネルディスカッションを行いました。
