2016年9月18日日曜日

地方自治体が誰のためにあるのかが問われる

議員研修会で岡田京大教授


 23日開かれた北海道市町村議員研修会第5分科会は、「自治体消滅論を超えて」と題し、京都大学岡田知弘教授が講演しました。

 岡田先生は「90年代半ば以降大規模な震災・水害・火山災害が相次ぎ、住民の命と基本的人権、自然環境との共生をいかに図っていくか、この重い課題が自治体と首長、議員、住民に突き付けられている」と問題提起。地域とは「人間生活の領域」であり、地域経済をつくるとは「地域経済をつくる最大の経済主体=中小企業・業者、農家、協同組合、NPO、そして地方自治体が、それらの経済力をつけることこそ重要」と強調しました。

「地域が豊かになるとは、一人ひとりの生活向上」


 そして「地方創生=選択と集中は、災害に弱い国土を作り地域を崩壊させる」と批判。

 「地域が豊かになるとは、一人ひとりの生活が維持され向上すること。地域発展の決定的要素は、地域内済投資力の量的質的形成にある」と強調。地域経済の持続的発展のカギを握るのは中小企業・業者、地方自治体の役割と解説したうえで、地域づくりは「行政と住民の協同、自治の結合によって前進する」としました。