2016年9月25日日曜日

小学校区ごとに介護、子育て支援、行政の出張所

公共施設マネジメントで稲葉市議


 公共施設マネジメント原案が15日示され、稲葉市議が質疑しました。

 同案は「公共施設の長寿命化や総量の適正化など基本的な方針や考え方を示すもの」で、稲葉市議はこれまで「まちづくりの上で果たすべき公共施設の役割をどう確保するかという観点から考えていく、帯広型マネジメント」と議論してきました。

 2060年の人口推定は13万人。過去13万人の人口だったのは1970年。「50年前の人口だからと公共施設をその水準にするということにならない」としたうえで、「小学校の学級定員をヨーロッパ並みの25人にし、小学校区ごとに介護、子育て、社会教育、行政の出張所など小学校区を基礎とした行政機能の再編を行うなど多面的に考える必要がある」と視点を広げたまちづくりの提案を行いました。


「60年の耐用年数を100年使う計画を」


 計画の試算は「現行の建て替え・整備を使い今の2倍の費用が掛かる」としていますが「長寿命化計画で60年の耐用年数を百年、120年と使うようにすれば、費用も縮減できる」と計画の見直しを求めました。