「非正規雇用を減らし中小企業の振興を」
「市民税減り地方消費税頼みではダメ」
市議会決算委で稲葉市議
市議会決算審査特別委員会で稲葉市議は、歳入の特徴について質しました。帯広市の財政は、デフレ不況に入った１９９８年と今決算の２０１５年度はほぼ同額の８４０億円前後。歳入状況を比較すると「個人市民税は税率が倍になったのに△４億円、法人市民税△４億円、地方交付税は△１０億円、増税された消費税だけが増額。地域経済の回復が感じられない」と指摘し、その原因について「給与総額が４００億円も減少し年収２００万円以下が４人に１人では、個人市民税が減って当たり前。法人市民税も賦課法人が増えておらず起業数も横ばい。こうした歳入状況から、非正規雇用＝ワーキングプアの増大から正規雇用への転換。雇用を安定させるために地域経済を支える中小企業への支援の強化が求められる。そのことが人口対策の要にもなっている」と強調。「財政を通して市政を分析し施策に活かすことが重要」と指摘しました。
