2016年10月16日日曜日

小規模企業基本法の施策と位置づけを

小規模修繕登録制度「37%、8307万円発注」


 小規模事業者の受注機会を拡大することを目的に実施している小規模修繕登録制度の実績を質したところ「50万円以下の対象修繕の37%、8307万円が発注され、登録した110社の7割に発注」と答弁がありました。

 稲葉市議は「発注状況を分析すると、発注率が20%以下の課が13課、6400万円の修繕を発注。それを平均の40%に引き上げれば全体の発注率が5割、1億円の事業に拡大する」と提起。さらに「一昨年施行した小規模企業振興基本法が自治体に求めた具体的施策にこの制度を位置づけ、市内経済を支える小規模企業の振興を」と求めたことに「意を用いていく」と答弁がありました。

マイナス金利の影響「全会計合計で5・1億円」


 稲葉市議は「公債費=借金の返済は87億円で借金の総額は963億円。財政の健全化判断比率は問題ないが、将来の財政負担を考えると厳しい現状」と指摘。「アベノミクスの金融政策はついにマイナス金利に。市の財政への影響は」と質すと「一般・特別・企業会計で合計5・1億円」と答弁。「地方債残高の低利借換えを」と求めました。